東北大学法学部卒業、東北大学法学部助手、岡山大学法学部助手・助教授、京都大学大学院法学研究科助教授を経て京都大学法学研究科教授に就任
法的解決のための手続きでは本当は主役であるはずの当事者が委縮してしまっている状況に接し、その主体性を取り戻せるような手続きである「裁判外紛争解決手続(ADR)」を実装するうえで直面する課題を分析・研究している。
高齢化の進展にともない、長い期間の通院・治療が必要な「継続的な医療」が中心になってくる。時間をかけてゆるやかに衰えていくなかで、いかに人間の尊厳を保ちつつ自分の意見を反映させるかが問題になる。
人が年齢とともに衰えていく過程で助けを借りつつも自分の意見を述べていくには、誰かの助力が必要となる。ADRは個人が自立して他人と共生していく場を作る可能性があり、高齢の方のみならず，成熟した市民社会一般において意義がある。人間関係の調整は医療も法律も苦手としているところであるが、これからの社会においては重要である。
医療関係者と法律関係者がかかわる機会が非常に乏しい。医療の現場では、事故経験者・医師・弁護士などは敵対しているように見えるが「安全な医療システムを作っていこうという」ことでは一致している。医療関係者と法律関係者がかかわる場となることを期待している。
